中小企業庁の、中小企業にスマート化、デジタル化について検討する、
「スマートSME(中小企業)研究会」
が、今年度も2019年3月13日から11月1日まで6回開催され、最近、配布資料、議事録が公開されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html
時期的に、これまでの補助政策をレビューし、今回の補正、本予算について政策担当者との、メイキングオブ的な興味深い意見交換がなされています。
特に、最終回は以下の配布資料をもとに様々な議論が行われました。
資料2: 中小企業の身の丈に応じたクラウドサービスの普及支援の在り方について(討議用資料)
参考資料1: 株式会社セールスフォース・ドットコム提出資料
参考資料2: 株式会社ライトアップ提出資料
参考資料3: リコージャパン株式会社提出資料
参考資料4: リブ・コンサルティング提出資料
参考資料5: 令和元年第5回スマートSME(中小企業)研究会議事要旨(
こんな発言で始められました。

「企業間の業務連携が重要。社内の効率化は進んできているが、企業間の連携については、未だ電話やFAXによる手作業が多い。これが解消されない限り、企業内も効率化しないため、今後はこのあたりにフォーカスしていきたい。企業間の連携は1社だけでは実現できず、複数社で取り組む必要があり、各地域でそれぞれのフォーメーションが必要になるであろうし、企業間の利害関係を考えると、地域から少し距離のある第三者的なリーダーが、地域や業界に働きかける構造が必要になるかもしれない。」

「まずは支援機関の方がITに慣れて、ITを使って支援するというはっきりとした姿勢になれば、教える人は育ってくる。」
「積極的に取り組む意志と能力があるところに、集中的に財政資金を投入していきたいと考えているが、政策効果を高めるためには、先進性だけではなく、一定のボリューム感を持たせることも必要。」
350万人の経営者を全員IT人材にするという考え方を国として持つことが効果的かもしれない。30万社をIT化しようとすると、自ずと小規模事業者を支援するしかないはず。」
「次年度もIT導入補助金では、出来るだけ対象者数を増やしてもらえれば、ムーブメントが起こるだろう。補助金額は50万程度あれば、十分、、申請手続きを劇的に簡素化した方が良い。申請に関するQ&Aも、電話だけでなくウェブ上でも対応可能にする等拡充されると、申請に係るコストも下がり、現場の中小企業に届く補助金額が増えるのではないか。」
ぜひご参照ください。

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