第6回2019年度クラウドサービス認定は今回9つのサービスが認定され、11月8日にホテルメルパルク東京において認定式が行われた。

認定式の模様を各登壇者のコメント抜粋で紹介する。

主催者挨拶:クラウドサービス推進機構理事長 松島桂樹

「今回は第6回目であるが9つのサービスを認定することが出来た。クラウド認定を初めた時から感じていたが、クラウドサービスはどんどん成長している。以前は、ここはクラウドだが、ここはオンプレミスなどという話があったが、現在は多様な部分でクラウドサービスが活用できるようになっている。
認定したことが終着点ではないと思うので、我々も認定したサービスと共に成長していくつもりである。
今回までで認定されたサービスが40を越えたということで新しい機軸を二つ提案したい。
一つは、認定されたサービスを提供するベンダー同士がコミュニケーションできるような、緩やかな意味でのコミュニティを構築したい。「認定クラブ」という名称を考えている。もう一つは、ユーザー側がどのような評価をしているかを把握し、マーケティングの強化を支援することである。こちらはCSPAと連携をすることとなったITreviewに協力を仰ぐつもりだ。
中小企業のクラウドサービス普及はまだ道半ばである。本日受賞した企業を含め、皆さんと連携して推進を続けたい。」

来賓あいさつ①
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会会長 澁谷裕以氏

「CSPAが中小企業にとって優良なクラウドサービスを認定してきて43ものサービスにもなったことに喜びを感じている。今年も厳しい審査を経て受賞された9つのサービスを称賛したい。私も過去コンピュータセンターでコンピュータの導入等を行っていたが、当時コンピュータはおかしな存在と思っていた。コンピュータは使用者、利用者に大きな負担を強いていたからだ。そういう中で、クラウドサービスの登場で流れは変わったと思っている。
ITを使うこと、クラウドサービスを利用することと、それらを経営の力に繋げることにはまだ大きなギャップがある。企業の強みを生かすために、クラウドサービスをどう活用するか。ITコーディネータ協会は経営のストーリーを経営者と一緒に作っていく役割と考えている。本日認定された企業様とも是非密に連携して日本の中小企業を元気にしていきたい。」

来賓あいさつ②
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 堺井啓公氏

「中小企業、小規模事業者の生産性向上に資するITの導入・活用を支援している。わが国では生産労働人口が減少していることもあり、少ない人数で効率化、生産性の向上を実現するために、専門家の派遣なども行っている。
業務用アプリでどれを選んだらいいか、絞り込みがわからないという経営者は多いであろう。そこで生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を提供している。業種×困っていることから絞り込みが出来るアプリである。今後は導入事例を載せる、検索をわかりやすくする、補助金と結びつけるような情報を提供するなどのアップグレードを予定している。
皆様と一緒に中小企業、小規模事業者の生産性向上に資するものを提供したいと考えている。」

来賓あいさつ③
株式会社アクロスソリューションズ代表取締役 野村充史氏

「昨年私どものクラウドサービスも認定された。弊社はWeb受発注システムのパッケージソフトを手掛けており、認定されたのはSaaS版である。今後日本は人口が減っていくといわれているが、人口減少は国力の衰退につながっていき、有効労働人口も減っていく。そこで受発注分野はよりデジタル化が進むであろう。
今後、ユーザーニーズ、時代の流れにマッチした商品開発が必要だ。今後皆さんと力を合わせてEDIの推進をしていきたい。」

審査委員長講評
クラウドサービス推進機構副理事長 高島 利尚

「今回の応募サービスは、中小企業向けにマッチしたものが多かった。中小企業のIT化への糸口となるアジャイル開発もあった。
中小企業がクラウドを選ぶときにどういう視点で見るかは、自分が何をやりたいか、お金がどうか、使いやすいのか、セキュリティはどうかであろう。ただ、残念ながら企業登録がされたら詳細を送るというサービスが多い。一方企業からすると、登録したくないというケースが多いはずだ。中小企業が安心して喜んで使える情報をもっとわかりやすく提供するとクラウドサービスはもっと利用されると考えている。
中小企業のIT化の利用率は、実際は20%程度であろう。そのなかでDX、Society5.0などの実現を目指すために、これからも我々は皆さんと手を組んで、皆さんのサービスをベースにして中小企業のIT化を進めてきたいと考えている。」

挨拶に続いて、認定証、盾の授与式が遂行された。
受賞各社は以下のとおりである。

1.企業名:株式会社テクノア
商品名:Lista
サービス概要:製造現場の声から開発された中小製造業のための情報共有と業務効率化をサポートするコミュニケーションツール、画面上の言葉も中小製造業にわかりやすく、ITに詳しいシステム管理者がいない会社でも使える。社員に思いや情報を伝えたい、納期の管理を行いたい、情報伝達の速度を上げたい、会社全体のスケジュールを把握したい、外出先から会社の情報を把握したい、などのニーズに対応する。
https://www.lista.cloud/

株式会社テクノア代表取締役 山﨑 耕治氏

2.企業名:株式会社インフォファーム
商品名:戦略箱ADVANCED クラウド
サービス概要:これまでの経験とスキルに依存した俗人的な営業情報を、ノウハウの共有やプロセスの可視化を実現するために、クラウドの特性を活かして、外出先でも必要情報の参照、情報の登録、隙間時間の有効活用によってリアルタイムな情報共有が促進、販売機会のロスを防ぐことにつながり、事業活動の効率化を支援する。
https://www.infofarm.jp/

株式会社インフォファーム 代表取締役社長 辻 博文氏

3.企業名:エイデイケイ富士システム株式会社
商品名:土地改良区統合サービス ミラウド
サービス概要:土地改良区の会計複式移行。業務効率化、現在全国で200以上の団体が利用、使い勝手の良さ、クラウドの利点を提供している。土地改良区に特化したサービスの提供。
http://www.adf.co.jp/modules/solution/index.php?id=17

エイデイケイ富士システム株式会社 代表取締役社長 齋藤 和美氏

4.企業名:株式会社アイエルアイ総合研究所
商品名:StiLLクラウド
サービス概要:StiLLで開発したシステムを稼働させるためのランタイムクラウドサービス、自社内で開発したシステムを容易に、安価に取引会社に展開が可能となり、受発注処理などの自動化、取引会社とのデータ連携自動化を行う。
https://www.still.co.jp/

株式会社アイエルアイ総合研究所 主任研究員 亀山隆司氏

5.企業名:株式会社グローバルワイズ
商品名:EcoChange
サービス概要:中小企業では、FAX・電話やメール等の定型化されていないやり取り、取引先毎に異なる受発注システムの専用画面を使い分けるなど、煩雑で非効率な受発注作業に悩まされているが、これらの企業間取引をクラウド型XML-EDIとして中小企業庁が推奨する中小企業共通EDI準拠に一本化し、受発注業務の簡素化・効率化、さらに、基幹システム、各種業務パッケージアプリケーションとのシームレスな連携を実現。
http://www.ecochange.jp/ja/

株式会社グローバルワイズ 代表取締役 伊原 栄一氏

6.企業名:アステリア株式会社
商品名:Handbook
サービス概要:業種・職種を超えて、ペーパーレス会議、タブレット営業、電子マニュアル、本部と店舗の情報共有、店舗スタッフ教育、など多様な活用シーンでの課題を解決、1,500件以上の導入実績を持ち、会議資料や営業資料、マニュアルや研修教材などの書類や画像・動画などをクラウドで簡単に集中管理して、モバイルでスマートに活用。
https://handbook.jp/

アステリア株式会社
ネットワークサービス本部 副本部長 兼 ネットサービス本部 マーケティング部 部長
黒柳 開太郎氏

7.企業名:アステリア株式会社
商品名:Platio
サービス概要:現場からの情報収集と管理側でのデータ活用を結び付け、システムに詳しくないユーザーでもすぐに現場の業務に合わせたアプリを作成し、報告者の負担が少ない、効率的な報告データの収集、ノウハウの蓄積とデータ活用を支援。
https://plat.io/ja/

アステリア株式会社 ネットワークサービス本部 マーケティング部 堀内美緒氏

8.企業名:株式会社エクス
商品名:EXtelligence EDIFAS
サービス概要:中小企業での受発注、出荷などの商取引電話やFAXによることが大半であり、煩雑かつ非効率な業務となっている。安価かつ短期間でデジタル化し、業務の効率化を実現、中小企業庁が推進する中小企業共通EDI標準(共通EDI)」に準拠し、既存業務管理システムと連携し、受発注をはじめとした企業間の商取引のデジタル化を実現し、サプライチェーン全体の生産性向上に寄与する。
https://xeex-products.jp/extelligence/

株式会社エクス 代表取締役 抱 厚志氏

9.企業名:キヤノンITソリューションズ株式会社
商品名:CLOUD PLATFORM for Web Performer Apps
サービス概要:開発期間と開発コストの削減、自社業務に合ったWebシステムの導入、品質の高いスクラッチ開発、高品質なWebシステム、多様化するIT環境や技術進化への対応、老朽化した従来システムのメンテナンス、モバイル対応、人材育成の期間短縮、技術者の人材確保など、開発における課題を解決するために、コーディングの自動化と品質の均一化による開発期間の短縮、超高速開発/ローコード開発を実現。
https://www.canon-its.co.jp/products/web_performer/

キヤノンITソリューションズ株式会社 SIサービス事業部 ソリューション推進本部 本部長
佐藤 浩一氏

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