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クラウドサービスベンダー各位

2018年4月25日
一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)
理事長 松島桂樹

 一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)は、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進する活動を進めてまいりました。
その中心的な事業のひとつである「クラウドサービス認定プログラム」は、これまでに4回の公募・認定を実施し、合わせて32のサービスを認定いたしました。

公開サイト:http://www.smb-cloud.org/cloudservices/

厳正な審査を経て認定されたクラウドサービスは、協力メディアによる発表やさまざまな団体でのセミナーにて紹介され、改めて高い評価を得ています。

この度、第5回目として平成30年度の公募を開始いたします。今後も中小企業が安心して選ぶことができ、安全に利用できるクラウドサービスのさらなる促進、整備を図っていきたいと存じます。

現在、中小企業庁が進めております「サービス等生産性向上IT導入支援事業」においても、これまでに認定されたクラウドサービスが、数多く登録され、第三者による評価、認証が選定に大きく寄与し、ビジネスチャンスの拡大に役立っています。

このように、本認定プログラムは貴社クラウドサービスの品質向上のみならず、販路拡大に役立つものでありますので、当プログラムの趣旨をご理解賜り、以下の応募要領をご参照のうえ、応募いただきますようご案内申し上げます。

【応募要領】

1.趣旨

クラウドサービスは既に企業経営にとって欠かせない基盤として普及し、大きな経済効果が期待されています。しかし、日本経済の持続的な成長の礎となる中小企業では、そのメリットや導入・活用に関わる情報、またそのサービスや支援が行き届いていない、適切なクラウドサービスを選定する能力を持つ人材が不足しているため、効果的なクラウドサービスの活用がなかなか普及していないのが実情です。

本認定プログラムでは、クラウドサービスを活用したIT経営の促進を目指し、中小企業の経営者が安全にかつ安心して継続的に利用できるクラウドサービスであることを認定するプログラムです。クラウドサービスに精通した専門家が、中小企業の経営者の視点で中小企業のビジネス活用の要件を満たしているかについて確認いたします。

クラウドサービスベンダーにおかれましては、本認定プログラムで提供される「サービス認定ガイドライン」に基づいたサービスの質の向上、中小企業ユーザーへの効果的な普及活動の啓蒙、大幅な認知度の向上が期待できます。

2.応募方法

下記webサイトより、「クラウドサービス認定審査に関する約款」、「クラウドサービス認定審査申請書」などの応募関係書類を入手いただき、申請書様式に必要事項を記載の上、所定の方法でご送付ください。また、すみやかに所定の口座に審査費用を振り込みいただきますようお願いいたします。

応募情報サイト

3.審査の流れ

応募されたクラウドサービス書類と所定の審査料支払いの確認後、「サービス認定ガイドライン」に基づき、専門家(4.審査チーム)により公正・中立、客観的に審査いたします。

なお、今回の審査予定は、下記の通りです。

  • 応募期間:2018年5月14日(月)~7月20日(金)
  • 審査発表(予定):2018年9月末日、メールにてご連絡いたします。認定されましたら、すみやかに認定料払い込みなどの諸登録手続きをお願いいたします。
  • 認定式(予定):2018年11月2日(金)10:00よりホテルメルパルク東京にて

4.審査チーム

審査を担当する審査員と、審査員の求めに応じて技術的、ビジネス的な視点から意見を述べるアドバイザーによって構成しています。

(審査員)
高島 利尚(TMI主宰、中小企業診断士、ITコーディネータ)
岡田 浩一(明治大学経営学部教授)
竹下 康平(一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)理事)
堀本 禎(ITマネジメント・サポート協同組合監事)
宮野 浩一(株式会社デジタルスフィア代表取締役社長)
大橋 知子(ボランチ21代表)

(審査アドバイザー)
中村 龍太(Collabowork研究所長)
坂本 恒之(株式会社スマイルワークス代表取締役社長)

5.認定に係る費用
認定を受けるに際し、下記費用のお支払いをお願いします。
(a)審査料金
・ 一般:50,000円(会員:40,000円)/1サービス
(b)認定料金
・ 一般:30,000円(会員:24,000円)/1サービス
(c)更新料金
・ 一般:20,000円(会員:16,000円)/1サービス/年
なお、「地球環境の保全に貢献」し、エコ社会を目指して企業間のペーパーレスを推進している「エコマート」の活動に協力し、クラウドサービスを利用した電子請求書を発行させていただきます。ご協力のほどお願いいたします。(https://www.ecomart.or.jp

6.認定サービスの公表、広報
・ 一般社団法人クラウドサービス推進機構のホームページに掲載
・ 認定証の授与、認定盾、認定ロゴの授与
・ メール配信による公表
・ 協力メディアへの公表
・ 各種セミナー/イベントでの紹介の機会提供、および広報

7.クラウドサービス認定による期待効果
(1) 認知度の向上
クラウドサービスの専門家による公正・中立的な審査を経て認定されたサービスは、強力なパブリシティとして高い認知効果が期待されます。また、本推進機構による様々な活動の場を通じて、費用対効果の高い広報活動、さらに、クラウドサービス推進機構の支援機関及び団体への訴求効果が期待できます。
(2) 受注増大
中小企業が安心して選定できるようになるため、生産性の高い販売活動を支援し、採用確率の向上、受注増大が期待できます。
(3)サービス品質の向上
サービス認定ガイドラインに準拠して改善することにより、クラウドサービスの一層の品質向上が期待できます。また、本推進機構の活動への参加を通じて中小企業者からの検討時、導入時における生の声を聞くことができ、さらなる品質向上の機会が期待されます。

8.協力機関
・ 日本商工会議所
・ 全国商工会連合会
・ 全国中小企業団体中央会
・ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構・関東本部
・ 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
・ 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
・ 一般社団法人 クラウド利用促進機構(CUPA)
・ 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
・ 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
・ 一般社団法人 経営情報学会 中小企業のIT経営研究部会

9.協力メディア
・ アスキーメディアワークス(株式会社KADOKAWA)
・ ビジネス+IT(SBクリエイティブ株式会社)
・ BCNBizline・週刊BCN(株式会社BCN)

問い合わせ先
一般社団法人クラウドサービス推進機構 事務局
info@smb-cloud.org

 

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