「中小企業庁、中小の受発注にEDI スマホで簡単操作、来春実証」日刊工業新聞(12/06)

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経済産業省・中小企業庁は2017年春から、中小企業の受発注業務を効率化するため、電子データ交換(EDI)システムの実証実験に乗り出す。タブレット端末(携帯型情報端末)やスマートフォンなどで取引できる簡易な仕組みを構築。10グループ程度を選定し、効果を検証する。手作業に頼ることが多い業務のIT化を推進し、中小企業の生産性底上げにつなげる。

EDIは注文書や納品書、請求書などをデータ化し、通信回線を通じてやりとりする仕組み。注文書の送付が不要になるほか、納品書や請求書の作成に流用できるなど、業務の大幅な効率化が見込める。中小企業庁は今回の取り組みを通じて中小企業が使いやすいシステムの検討を進め、さまざまな業種でIT活用を後押ししていく。

実証実験では、17年早々にモデルとなるグループを募集する。業界単位での取り組みと、特定地域に集積する企業間が連携するケースの2通りを想定しており、合わせて10程度のグループを選定する。

取引内容や形態に応じて、それぞれのグループごとに個別のシステムを構築する。多額の投資を必要とせず、タブレット端末などによる簡単な操作の実現や画面構成の簡素化など、中小企業が利用しやすい仕組みとする考え。

各グループは18年3月まで実証実験を実施。作業時間の短縮やコスト削減、ミスの軽減など、EDI導入による効果を検証する。

中小企業の受発注業務は電話やファクスを使ったやりとりがまだ残っている企業も多い。ITツールを活用する場合でも、発注側の企業が独自のシステムを構築していると、受注側の企業はそれぞれの発注側に対応して複数のシステムを導入せざるを得ないケースがあり、業務の効率化につながりにくい課題があった。