一般社団法人クラウドサービス推進機構会員規約

会員規約(PDF)

一般社団法人クラウドサービス推進機構会員規約

 (目的)

第1条
一般社団法人クラウドサービス推進機構会員規約(以下、「本規約」とする)は、一般社団法人クラウドサービス推進機構(以下、「本機構」とする)の定款の定めによる会費を定めるとともに、入退会及び会員の権利義務等、本機構の運営ならびに会員活動の基本的事項を定めるである。

(名称)

第2条
本機構は、一般社団法人クラウドサービス推進機構(略称「CSPA」)という。

(一般会員)

第3条
本機構の定める一般会員は次の4種とする。

(1)クラウドサービスプロバイダー会員

本機構の目的に賛同して入会の申し込みをし、理事会にて入会を承認されたクラウドサービスベンダーまたはシステムベンダーなど

(2)法人会員

本機構の目的に賛同して入会の申し込みをし、理事会にて入会を承認された一般事業法人

(3)個人会員

本機構の目的に賛同して入会の申し込みをし、理事会にて入会を承認された個人

(4)研究会員

本機構の目的に賛同して入会の申し込みをし、理事会にて入会を承認された大学などの研究員または学生

(賛助会員)

第4条

本機構の定める賛助会員は、 本機構の目的に賛同し、本機構の事業を賛助するため入会を申し込み、理事会において入会を承認された団体または法人などとする。

(入会申込等)

第5条

1.本機構の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事宛に提出しなければならない。

2.代表理事は、前項の申し込みがあったときは、理事会において、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。

3.第6条に定める会費の納入日を入会日とする。

(会員資格基準)

第6条
本機構の会員になろうとする者から前条の申し込みがあったとき、理事会は、以下の何れかの項目に該当する場合には入会を承認しないことがある。

(1)本機構の趣旨に賛同していないとき

(2)過去に本規約違反またはその他規約に違反しことを理由として除名または退会処分をうけたことがあるとき

(3)前条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき

(4)会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反するとき、または著しく社会規範に反するとき、また、その恐れがあると理事会で決議したとき

(5)その他機構が不適切と判断したとき

(会費)

第7条

1.各会員の年会費は次の通りとする。

(1)クラウドサービスプロバイダー会員 1口=50,000円

(2)法人会員 1口=50,000円

(3)個人会員 1口=10,000円

(4)研究会員 1口= 5,000円

(5)賛助会員 個別に設定し理事会にて承認する

2.第5条第2項により理事会からの入会を承認され、通知を受けた後、速やかに入会した年度の会費を納入しなければならない。

3.会員は、会費を納入せず、督促後なお会費を6カ月以上納入しないとき、会員資格を喪失するものとする。この場合において、滞納した年会費の納入義務は免れない。

4.年会費は、7月1日~1月31日までに入会する場合は1年分の年会費を支払うものとし、2月1日~6月30日までに入会する場合は年会費の半額を納付するものとする。また、一旦納付された年会費は、退会・除名があった場合でも返還しないものとする。

(会員の権利)

第8条
会員は次の権利を有する。

(1)本機構が発信する各種情報について会員割引価格または無償での閲覧。

(2)本機構が主催するセミナー、イベント、研究会、研修会などへの会員割引価格または無償での参加。

(3)本機構の趣旨に沿う内容で理事会の承認を得ることを前提として、各会員が主催するセミナー、イベント、新サービスの告知、アンケート調査等について本機構の情報配信と合わせて行う本機構の会員などへの告知。

(4)本機構の趣旨に沿う内容で理事会の承認を得ることを前提として、本機構内で委員会、研究会またはワーキンググループなどを組織して行われる、個別活動の企画・実施。ただし、当該活動は本機構の活動の一部として行うものとする。

(5)その他、理事会の承認により認められる各種権利。

(会員の義務)

第9条
会員は次の義務を負う。

(1)本機構の定款並びにその他規則及び議決に従う。

(2)本機構の会費等を納入する。

(3)会員拡大に努める。

(4)本機構の会員同士または会員と本機構が実施する事業を通じて知り合った者と事業を行う場合は、当該会員はただちにその報告を事務局に行うこと。

(5)会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を代表理事に提出すること。会員が変更届の提出を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、本機構は、その責任を負わないものとする。

(特別会員)

第10条
一般会員(ただし、研究会員を除く)のうち10口以上、加入する会員を特別会員とし、第8条の権利に加えて次の権利が付与される。

(1)本機構が主催するセミナー、イベント、研究会、研修会などへの、特別会員割引価格での参加。

(2)本機構が主催する特別会員向けのセミナー、イベント、研究会、研修会などへの参加。

(3)本機構の趣旨に沿う内容で理事会の承認を得ることを前提に、特別会員が主催するセミナー、イベント、新サービスの告知、アンケート調査などにおける、本機構の後援、協賛などの掲示。

(正会員)

第11条
1.一般会員のうち、本機構の運営への参画を希望する会員を、理事会の承認を得て正会員と

する。

2.正会員をもって民法上の社員とする。

3.正会員は、一般会員における会員種別に応じた額の会費を納入するものとする。

(会員期間)

第12条

1.本規約に基づく会員契約期間は、年会費の入金日から本機構の事業年度末日までとする。

2.期間満了日の 3ヵ月前までに、本機構から会員に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に契約期間を 1 年間ごとに自動更新するものとし、以後も同様とする。

(退会)

第13条
会員が本機構を退会しようとするときは、別途定める退会届を代表理事に提出しなければならない。また会員は次のいずれかの一つに該当するときは、退会したものとみなす。

(1)法人または団体が解散、倒産、破産それに準ずる状況となったとき。

(2)個人が死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。

(3)会費を納入せず、督促後なお会費を6カ月以上納入しないとき。

(除名)

第14条
会員が次のいずれかに該当するときは、本機構はこれを一方的に除名することができる。

(1)本機構の定款または規則に違反し、度重なる催促を受けても改善しないとき。

(2)本機構の名誉を毀損しまたは本機構の目的に反する行為をしたとき。

(3)その他本機構が不適切と認めたとき。

(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

第15条

1.会員が第14条または前条の規定によりその資格を喪失したときは、本機構に対する権利を失う。だたし、未履行の義務及び規則に定めがある場合は、継続して義務を負う。

2.本機構は、会員がその資格を喪失した場合、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

(会員名簿)

第16条
本機構は、会員の名称または氏名及び電子メール等を記載した会員名簿を作成する。

(事務所)

第17条
本機構は、主たる事務所を東京都に置く。また本機構は、理事会の承認を得て、必要な地に支部などを置くことができる。

(会員規約の追加・変更)

第18条
1.本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事会の決議により定める。

2.本機構は、理事会の決議により、本規約の全部または一部を変更することができる。

3.本機構の理事会の議決により変更された本規約は、本機構のWebサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束される。

(情報公開)

第19条
1.本機構は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況などを求めに応じ公開する

ものとし、会員は別途定める情報公開請求書を代表理事に提出してこれを請求する。

2.その他、情報公開に関する必要な事項等は、理事会の議決により別途定める規則による。

(機密情報の保護)

第20条
1.本機構は、業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すものとする。

2.その他、機密情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により、別途定める機密情報保護方針及び関係する規定による。

(個人情報の保護)

第21条
1.本機構は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2.その他、個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別途定める個人情報保護方針及び関係する規定による。

(免責および損害賠償)

第22条

1.会員は、本機構の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本機構は一切責任を負わないものとする。万が一、本機構が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本機構は、間接損害・特別損害・免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとする。

2.会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

(法令の準拠)

第23条
本機構の総ての会員は、各種法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、本機構が別途定めた場合はその倫理規定類に従うものとする。

(合意管轄)

第24条
会員と本機構の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上、本機構の総ての会員に本規約を適用するもとのし、総ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。

附則

本規定は、2013年9月1日から施行する。