新しい経済政策パッケージ、閣議決定

昨日、夕刻に、新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)が閣議決定されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
ここに補正予算の骨格が示されています。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

特に私たちに関連の深いのは、

第3章 生産性革命 —————————————- 3-1
1.中小企業・小規模事業者等の生産性革命
・中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
・事業承継の集中支援等

になろうかと思います。
特に、注目したいのは、
(1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支
援する。
– 生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。また、IT
ツール、IT事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経
営改善支援等、地域での支援体制(プラットフォーム)を構築する。これ
らの取組により、3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約
100 万社のITツール導入促進を目指す。

(5)地域中核企業等による地域経済の活性化
– 地域未来投資促進法を活用し、全国で幅広く地域経済牽引事業が実施され
るよう、3年で 2000 社程度の支援を目指す。各省連携により、具体的案
件を掘り起こし、予算、金融、規制の特例等の支援策について必要な強化
を図り、研究開発、設備投資など、地域経済牽引事業を集中的・効果的に
支援する。これに向け、ビッグデータや自治体等の推薦を踏まえ、地域経
済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業 2000 社程度(「地域未来
牽引企業」)を年内に選定・公表する。

(6)地方創生の推進
– 地方創生について、産官学金等の連携を図りつつ、中小企業・小規模事業
者や地方公共団体などあらゆるプレーヤーが参画して、地方における
Society 5.0 に向けた生産性革命の取組を推進する。
– 地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域
拠点づくり等の事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命に
つながる先導的な施設整備等の取組を進める。

などです。

また、末尾にも、、
第4章 現下の追加的財政需要への対応
年末に向けて、追加的財政需要に適切に対処するため、平成 29 年度補正予算
を編成する。その際、「生産性革命」に向けて、特に生産性の低い業種や中堅・
中小企業・小規模事業者に対して集中的な支援を図るため、ものづくり・商業・
サービス経営力の向上やIT導入の支援等を行うとともに、研究開発の促進の
ための戦略的イノベーション創造プログラムの取組等を着実に実行する。