法人番号の活用に関して、「月刊 自治体ソリューション」2016年5月号から連載を寄稿しています。
連載：「まるわかり法人番号～意義から活用まで」
第１回 今更聞けない何故、今、法人番号
第２回 行政のムダをなくす法人番号
第３回 企業の稼ぐ力を強化する法人番号
第４回 フィンテックとIoTを実現する法人番号
第５回 新規サービスを創出する法人番号
第1回は下記のリンクよりご覧いただけます。
今、日本は、法人番号を使って経済活動、行政実務の効率化を図るとともに、生活面での効率化、利便性向上を進めようとしています。つまり、つながることによって日本中の生産性を向上させようというわけです。
生産性向上は日本の重要な目標ですが、長い間、「欧米に比べて日本の生産性は低い」といわれてきました。そうした見方に対して、ほとんどの日本人が「そんなことはない。欧米人に比べて勤勉だし、カイゼンにも積極的に取り組んでいる。しかも、しっかり納期を守っている。それこそ仕事を効率的に行っている証拠に他ならない。なぜ、欧米人に劣ると言われなければいけないんだ」と思っているのではないでしょうか。
その原因の大半は仕組み、とりわけ仕事と仕事がつながっていないことにあるのは間違いありません。つまり仕組みが不十分なためにムダな仕事ばかりしていては、いくら一生懸命に仕事をしたつもりでも、効率がいいわけがありません。不要な書類作成とその保管・管理、不要な会議、ムダな手数料、ムダな出張・移動など、挙げれば枚挙に暇がありません。
こうしたムダを日本全体で見直すことが重要であり、その中核的なツールとなるのが法人番号なのです。この連載では、法人番号の役割を実務者、利用者の立場から、わかりやすく解説していきたいと思います。