中企庁IT基盤事業

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平成30年度経済産業政策の重点、概算要求

日刊工業新聞(12/6)にて報じられましたが、中小企業庁のプロジェクト、「経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」に基づく実証事業で、提案の募集(企画競争)における事業者として、ITコーディネータ協会が採択されました。

私たちのクラウドサービス推進機構の、強力な支援団体、連携団体である、ITコーディネータ協会が、今回、採択されたことはきわめて、快挙であり、応援してきた私たちにとっても大きな喜びです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/161122ITkiban.htm

EDIのための基盤整備、というと、長い間、IT業界におられる方から見れば、何をいまさら、と思われるかもしれません。
たしかに、EDIとは、なつかしきVAN(Value Added Network)時代の産物でもあり、いわば、プロトコル変換、企業間のデータフォーマットの標準のサービスを受発注データを中心に議論されてきました。

今回のプロジェクトは2つの点で大きく異なると、私は考えています。
クラウドの普及によって中小企業のIT環境も大きく変わったばかりか、XMLなどを含め、技術的にも大きく変わったこと、そしてEDIの意味する企業間のデータ交換の対象は、受発注データにとどまらず、営業活動、決済、サービス活動、など広範囲に広がっています。

今回のプロジェクトはいわば、クラウド時代の、次世代を志向するEDIの実証実験といえます。
ネットワーク効果を高めるためにも、ここで構築されるIT基盤、プラットフォームに数多くのサービスが参加することで、その有効性が高まることはまちがいありません。

私たちも、このプロジェクトを、表裏から応援いたします。
ご関心をお持ちの皆様の、ご支援、ご協力をお願いする次第です。