2018/3/10 追伸、、もの補助、公募開始

  • by

追伸、、もの補助、公募開始

前回のご案内から、いくつか問い合わせをいただきましたので補足いたします。ご担当部門のご苦労が想起されます。

以下の回答の、こころ、の部分ですが、これまでの投入した予算や政策との一貫性、つまりスマートものづくり応援隊事業で育成された専門家をできるだけ活用せよ、コネクトインダストリーズで提起された地域と地場産業との連携、金融EDIのような企業間の情報連携の実施、個別設備投資でなく、経営の課題解決、長期的な経営計画の作成への経営者の関与、などなどへの政策誘導を示唆していると読めます。

したがって、しっかりと自治体、支援機関、支援専門家と連携して申請せよ、と言っているように聞こえます。

1. 「先端設備等導入計画」の認定の取得又は平成29年12月22日の閣議決定以後の「経営革新計画」の承認を受けた場合の補助率は2/3以内となる

ものづくり補助金において、中小企業はどのような申請をすれば固定資産税ゼロの取組による優遇措置を受けられるのか、ですが、

基本的に、

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.pdf

のp13を参照ください。

この特例措置は、もの補助やit導入補助金に適用されると表明されています。

市町村は導入促進基本計画を策定し、申請企業は先端設備等導入計画を市町村に提出し承認を受ける、というプロセスを経ます。

中小企業庁は自治体向けに固定ゼロの特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中企庁HP(及び各地域の補助金事務局HP)にて公表する予定です。中小企業は、このアンケート結果を基に申請します。

そして、応募申請書類に、先端設備導入計画について自治体が特例措置を表明し、先端導入計画の認定申請を行う予定である旨のチェックボックスがあるので、そこにチェックし、自治体名を記載します。
なお、採択後の交付申請の際、先端導入計画認定書の写しが必要となります。
最終的には認定書がないと交付決定されませんので、事実上、自治体での特例措置と、それに基づく先端導入計画の認定が必要となります。

当然ながら、アンケートでの表明なので、その後、特例措置が実施されなければ、交付決定されても、失格となります。この辺が、自治体と企業がきちんとコミュニケーション、連携せよということですね。

2. 補助上限額 1,000万円 ※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能

ITコーディネータの専門家を活用すると補助金30万円が上乗せされますが、これは、単純に補助額30万円がうわのせされるのか、他の経費と同様に 補助率1/2又は2/3で補助上限30万円なのでしょうか?

支援額の上限が30万ということではなく、支援費を含む総事業費から算定される補助上限が、1030万円になると理解しています。
専門家を活用することが要件であり、要件を満たした場合、補助額全体の上限が30万円上乗せされます。補助率が1/2の場合、専門家費用を含む事業経費総額が2,060万円以上ですと補助額は1,030万円となります。

これだけ読むと、専門家費用を10万円でも含めれば、30万上乗せできるのか、など、悪知恵が浮かびますが、専門家の費用をきちんと確保せよ、と言っていることは明確ですね。