金融EDIは何に役立つのか

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当推進機構の有力会員であります
ピー・シー・エー株式会社
が発行している
【PSS会員NEWS 2018年 秋号】に
「中小企業のおけるスマートファイナンス、金融EDIは何に役立つのか」を投稿しました。
https://pca.jp/area_support/pss/psskaiinnhou.html
以下は要約です。

 

 日本の生産性、とりわけオフィス業務の生産性が悪いといわれます。紙が多くFAXを使っているのが現状です。受注から決済までの基幹業務のシステム化が進んでいません。しかし中小企業の低生産性の原因は中小企業のせいだけではありません。むしろ発注者や取引先などとの情報のやり取りにコストがかかっていて、中小企業が業務効率化にいくらがんばっても限界があるのです。
まして発注企業に「やれ」といわれると「はい、やります」という日大アメフト体質な日本の取引慣行が、中小企業の業務を混乱させています。大手企業が品質不良を起こせば、サプライヤーの品質データ、検査データも求められます。大企業はIoTを導入しても中小企業は手作業でデータを取っているため、中小企業にしわ寄せされます。
 中小企業100万社のIT活用には金融EDIが強力な切り札になります。しかし多くの連携、コネクテッドインダストリーズへの取り組みが不可欠です。
第1に中小企業経営者のデータ活用についての意識改革とシステム化への取り組み支援、
第2に、ITベンダーによる中小企業向けの多様なツールの提供、
第3に金融機関の金融EDIに対応した中小企業用クラウドツールとの積極的な接続、
第4に大手企業が金融EDIに対応し、支払い時に請求番号を送信する調達システムの更新、
 これらのハードルを越えるために、中小企業の経営努力だけに任せるのではなく、サプライチェーンの強化を目指したオールジャパンの取り組みなしには進みません。
日本商工会議所の三村会頭は大手企業の協力を呼び掛けています。
「政府は3年間で100万社にIT導入を進める予算を付けた。・・・サプライチェーンには、、中小企業が数多くある。
大企業とは、サプライチェーン全体のIT化を考えた支援が必要である。
人手不足に直面している業務委託先の会社に対して何らかの協力をしないと、大企業自体の作業もうまくいかなくなる。
中小企業のIT導入と同時に大企業も自分の会社だけのIT化、IoT化を考えるのではなく、中小企業を含めた日本全体のIT化を考えることが必要である。」(6/22 日本商工会議所会頭記者会見(於:札幌))