(*※松島れたあテレパネ版)「日本に中小企業は必要だ」ー002

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さて、パネラーに皆さんに、マイクを回す前に、4月7日に緊急事態宣言が出されましたことに、触れたいと思います。
併せて、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が、閣議決 定されました。
 
すでに様々な資金的支援については報道がなされていますが、中小企業へのデジタル政策についても組み込まれてます。
Ⅳ.強靱な経済構造の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
1.サプライチェーン改革 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・30
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力
の維持・強化及び国内供給力の強化支援・・・・・・・・・・32
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーション
の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
です。
 
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産
業省)
・サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証(経済産業省)
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経済産業省、総務
省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)【再掲】
・ Jグランツ(オンライン補助金申請システム)の機能拡充等(経済
産業省)
・中小企業デジタル化応援隊事業(経済産業省)
・労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証(農林水産省)
・インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーショ
ン(令和5年度までに小規模を除く全ての公共事業についてBIM
/CIM23活用へ転換等)を通じた抜本的な生産性の向上(国土交
通省)
 
それに先立つ3月30日 日本商工会議所は、
https://www.jcci.or.jp/recommend/2020/0330140000.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて~」
を提出、公開しました。
 
今回の支援策は、これらの提言が政策に反映したものと位置付けることができます。
 
さて、アトキンソンさん、あるいは、中小企業ゾンビ論を提起する論者たちは、このような厚い支援策を、救済政策として、つまり本来なら退出すべき中小企業の延命を図るだけだと主張してきました。
もちろん、この背景には、いわゆるモラトリウム法案といわれた、2009年のリーマンショック後の「中小企業円滑化法」を指していることは間違いありません。
この論者たちもさすがに今回の中小企業支援策を、無駄だとは言わないとは思いますが、では、すべての中小企業が、このコロナウイルスの影響で、業績が劇的に低下したと、断定することも難しいでしょう。
一定の、ただ乗り、が混入し、それを識別することは、制度上も、運用上も非常に困難であると思います。売り上げが減ったのは、コロナの影響だと、厳密に、線引きすることなど困難であり、排除することは非常に難しいことです。
 
同じように、単なる延命に支援策を使うゾンビ的中小企業と、有効に活用できる中小企業とを、合理的に識別することも、また、難しいと思えるのです。