(*※松島れたあテレパネ版)「日本に中小企業は必要だ」ー006ディスカッション(2)つづき

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聴講のみなさんより、,引き続き、多くの発言をいただいてますので、続けさせていただきます。
 
Dさん:「ゾンビ的中小企業と、有効に活用できる中小企業」に区別することが果たして重要なのでしょうか。どんな人や組織でも経済的・社会的・環境的に価値ある存在であり続けるか、だと考えます。
SDGsに代表されるような持続可能な開発目標などを実現する事業を目標とする ようになっています。どんな大企業も中小企業からスタートし、また、歴史ある中小企業も多くあります。
中小企業の経営者は、非常に多忙で、守備範囲も広く、変化の激しい、複雑多様な関連性のあるグローバルなビジネス世界で、生き残り、成長する中小企業を支援する施策は必須です。
大企業は中小企業あってこそ、事業継続が可能なのです。中小企業のビジネスも大企業を通じてや直接、グローバルなビジネスプロセスにつながっています。
それが、今、進めている中小企業のEDIやデジタル化応援隊などの役割です。中小企業が取組む経営理念、事業計画そしてその成果が正当ならば、支援をして、生き残り、活性化、持続、成長を支援するのは当然でしょう。保護や救済ではないのです。
 
Eさん:田中さんの4類型は個人でも同様と考えます。しかし、個人も企業も状況によって変化する場合があります。また、シェアード・ディシジョン・メイキング型支援は、どの様な企業でも必要です。
特に、未知でリスクの大きなテーマ・事業に取組む時は、広く知見を求めるのが望ましいです。
しかし、この4類型にて取組むのには前提があります。シェアード・ディシジョン・メイキングでは、シェアする相手・組織に信頼関係がないと情報シェアすることが難しい。例えば、中小企業は、業績情報など外部の信頼関係のない相手に開示しません。
補助金申請などでは、資料を提供しますが他の外部組織などには、めったに開示しません。
シェアード・ディシジョン・メイキング型支援を実現するには、信頼関係の構築が第一です。また、企業は4類型の③④に指定されるのを好まないでしょう。この診断結果を開示したり、相手企業に伝えるのは、よほど相手企業が寛容でなければ成り立ちません。
経営者も社員も、そう言われて支援されるのは歓迎されません。
 
高島さんより、皆さんからのご発言を受けて、お願いします。
高島さん: 皆さんの仰せの通りかと思います。 国(都道府県)、や日本商工会議所などの商工団体が全体を府願して政策展開すべきと思います。
この種の政策が出ると、さもすべてを知っているような方が、政策批判をする傾向がありますが、中小企業の業態はまさに多様です。したがって、現場で支援している一人ひとりが、自分が関わっている中小企業がこれら支援策を活用して、現在の窮地を多少でも緩和し、明日に向かって考えられる余裕を作るなど支援していくことが肝要かと思います。
悪用しようと考える中小企業に対しては、商工会・商工会議所などの地域の支援機関が、しっかりウォッチングし防ぐことはだいじですね。
中小企業の数が減少していると一般論で論じられていますが、実は減少しているのは、小規模企業・個人事業者です。特に個人事業者の場合の廃業理由は多様です。もちろん、支援の面からしっかり状況を見て検討しなければならないことは言うまでもありません。
さて、このような経営者に気づいていただき、自己変革を図り、これからの環境適応させ儲け続けられる経営を実践してもらうためには、どのような取り組みをしてもらえばよいと思いますか。このように経営者が行動できるような支援を我々支援者はどのようにしていけばよいと考えますか?
聴講の皆さんから、貴重なご意見をお願いします。
 
ありがとうございます。
小規模企業の課題につきましては、別途、統合再編の是非、というテーマの中で、もう一度、議論を深めたいと思います。