CSPA(*※松島れたあテレパネ版)「日本に中小企業は必要だ」ー008

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次のテーマは小規模企業についてです。

アトキンソンさんは、規模の拡大が不可欠だといっています。小規模企業はデジタル化も不可能であり、ますます経営が困難にならざるを得ない、と。
では、小規模企業をどうしたらいいのでしょうか。
日本の生産性向上のために退出するか、淘汰されるのか、他の企業に吸収再編されるほうがいい、本当でしょうか。
別の道はないのでしょうか。

田中さんは、先日、中小企業を分類して、

成長志向型(スタートアップ、ベンチャー企業)
安定志向型(成熟企業)
志向性惑い型(低迷企業)
志向諦め型(消滅・撤退企業)

この中で、③④の企業が、これまでの経緯から他律、受動的になっていると述べました。
高島さんは、その前に、「支援対象企業が、どのタイプにあるのかをどのように判断したらばよいか」と質問しました。

田中さん:4類型はあくまで大まかなイメージの共有のために簡略化した図式で、実際にこれで支援をしているわけではありません。ひとつの企業が4類型のひとつのタイプに固定されるわけでもありません。状況は常に変化するし、変化させることができると思います。
③④の企業が①②に変わるにはどうしたらよいか、という議論も大事です。
シェアード・ディシジョン・メイキングは③④の企業に限らず、どの企業に対しても有意義で、信頼関係が大前提であることはビジネスに限らず、人間関係そのものにおいて大切となことと私も考えております。
今回はアトキンソンさんのお話を受けてのディスカッションというお話であったために、敢えて分類をご提示し、特に支援が必要なのは③④の企業ではないか、その際の支援の考え方としてシェアード・ディシジョン・メイキングというものをご提示しました。

Iさん:
しかし、一般に中小企業は、業績情報など外部の信頼関係のない相手に開示しません。
補助金申請などでは、資料を提供しますが他の外部組織などには、めったに開示しません。
シェアード・ディシジョン・メイキング型支援を実現するには、信頼関係の構築が第一と考えます。
また、個人でも企業でも4類型の③④などに指定されるのは、好みません。
したがって、この診断結果を開示したり、相手企業に伝えるのは、よほど相手企業が寛容でなければ成り立ちません。

田中さん:
初対面でいきなり業績などについて相談者の方に質問されることはないと思います。
支援者としては、持っている知識・情報・経験を基にしながら、ご相談者が置かれている状況や環境などにはじまり、事業構造、収益構造、会社の状況などを伺いま対話の中で業績について意外に教えてくださる経営者の方が多いですね。
信頼関係が深まるなかでご開示頂く情報が増えればまた、ご支援できることも増えていく、そんな繰り返し、でしょうか。
開示される情報やタイミングは緊急性、相談の内容、相談者のご性格などにもよるます。
患者と医師のような関係でしょうか。

高島さん:
「個人事業主」に関してですが、約2百万者という数字があるように、従業員を10人程度雇用しているところから、私のように一人で活動しているところまで多様です。
中小企業の数が減少していると一般に論じられますが、実は小規模企業・個人事業者が減少しています。廃業理由は多様ですし、もちろん、しっかり状況を見て支援しなければいけません。

Oさん:
個人事業主は、自分がやってみたいこと、自分がやれること、自分を必 要としてくれる等を常に考え仕事になれば仕事をし、より高く評価してもらえるように自分自身を整え、次に臨むという繰り返しです。中小企業でも同様ですね。世の中全体、その環境に、うまく嵌まっているのかどうか、うまく回っているのかどうかが、最も気になるところです。
より良い立ち位置を見つけ出すという努力ですね。結果としてゾンビにならない秘訣です。
「接続に強い企業」、固有の技術を磨くことや組織機能を高めること、日頃の取引先とのやりとりはもちろん、新たな取引先や周りの企業との連携も含めたより広い接続を利用して、自分の立ち位置をより良いところに替えていける企業にしていく事ですね。

ありがとうございます。
地域としての視点が不可欠です。小規模事業者、個人事業主は、地域にとって重要な役割を果たしています。まさに接続機能です。例えば、酒屋、理容美容店、塾、音楽教室、和菓子製造販売、すし屋、、旅館、それらの小規模企業は、地域や商店街で中心的な役割をはたしています。ほとんどの経営者は、たとえ利益に貪欲でなく、経営に強くなくても、、祭りを主体的にになったり、寄り合いを主導したり、役所と調整し、議員と折衝をし、地域のリーダー、まとめ役を担っています。いわば地域にとって不可欠な、いい人たちです。

その基盤が、小規模事業者の立ち位置です。こういう事業者を大規模化して、利益志向に変えることが本当に正しいのかと思います。
しいて言えば、ベーシックインカムで税金をばらまくより、こういう地域を主導する事業者を補助することは地域にとって非常に効果的な支援事業だと思うのです。いわば地域福祉の一貫でもあるのが、小規模事業者への支援だと思うのです。

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