一般社団法人 クラウドサービス推進機構（CSPA）は、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために、クラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を運営してきました。今年度、第8回目を公募し、2021年7月26日に締め切り、中小企業が安全に、また安心して持続的にビジネスで活用できるために不可欠となる要件を定めた審査ガイドラインに沿って、厳正に審査いたしました。
その結果、下記3件のクラウドサービスが審査基準に照らして、適合と認められましたので、発表いたします。これにより、認定されたサービスは50件になりました。いずれも優れたクラウドサービスであり、これらが中小企業の経営に寄与し、デジタル社会の重要な役割を果たすことが大いに期待されます。
一般社団法人 クラウドサービス推進機構は、この認定されたサービスが広く活用されることで、中小企業の経営を強化するものと、引き続き支援に努めてまいりたいと存じます。
※個別の取材はinfo@smb-cloud.org まで、お申し付けください。
※このリリースに関しては、http://www.smb-cloud.org をご参照願います。
―記―
【認定されたクラウドサービス】
| 社名 | サービス名 |
| 株式会社テクノア | Ez-Bee |
| ジェネロ株式会社 | カミハヤ |
| 株式会社アジャイルウェア | プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」 （ライチレッドマイン） |
【認定されたクラウドサービスの概要】
IoT技術を活用し、工場内の正確なヒト、モノの位置、工程別の実績時間データを取得・活用し、無駄な作業や事務工数を削減するとともに製造現場の「見える化」を推進、コスト削減のみならず、生産性向上、業務変革に役立つ。
マーケティングオートメーションツール、CMS構築ツール、SEO広告運用ツールなどを用いて、ブランド認知度の向上、リードの創出・育成、収益向上の実現に向け、マーケティング業務のデジタル化を企業の成長に合わせ、マーケティングとセールスの連携を強化する。世界で唯一のオープンソースMAツール、”Mautic（マウティック）”をベースにしているので、自社システムとの連携や追加プラグインの開発が容易である。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」 （ライチレッドマイン）
シンプルなタスク管理から大規模なプロジェクト管理まで幅広く対応できるプロジェクト管理ツール、プロジェクトの状況をリアルタイムに可視化し、問題となる前にリスクを事前に検知できる。業務の効率化と生産性向上に役立つ。
【審査基準およびサービス認定ガイドライン】
中小企業が安全に、また安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスの最低限必要な要件を整理したガイドラインを公開しています。
審査に際しては、次の7つの視点から、クラウドサービスを評価いたします。
- 経営の視点
- 運用の視点
- SLAの視点
- 技術の視点
- 取引条件の整備状況
- サービス体制
- その他、経営基盤、人材、実績など
今回の認定を通じて次のことが明らかになってきました。
- ニューノーマルな活動を実現するための具体的なクラウドツールの増加が顕著にみられる。
- 中小企業および中小企業支援者が容易に活用でき、かつ多様な使用シーンに役立つサービスが増えてきた。
- クラウドサービスのサービスレベル、使いやすさが向上し、中小企業が安心して選べるサービスの選択肢が増えている。機能的には似通ったサービスが多くなってきたので、差別化要因、使いやすさの相違などについて、中小企業に納得してもらえる支援が求められるようになる。
- 価格などの基本情報、マニュアル、利用規約、セキュリティに関する記述がWeb上で見つけにくいといった点は、徐々に解消されている。しかし、ベンダーの視点からの技術的なweb情報の記載が多く、中小企業側が利用する面からはまだわかりにくさも散見された。
今回の当機構のクラウドサービス認定を通じて、さらに質の高いクラウドサービスがユーザーとなる中小企業への普及、認知・理解向上につながることが大いに期待されます。
【認定式】
2021年11月12日（金）10:15より、ホテルメルパルク東京にて認定式を執り行います。
【今後の予定】
来年度の公募を、2022年4月に予定しております。
【主催】
一般社団法人 クラウドサービス推進機構（CSPA）
【問合せ先】
当事業及び当リリース内容に関して、また個別の取材については、以下にお問い合わせ願います。
info@smb-cloud.org
【主催者について】
一般社団法人クラウドサービス推進機構
■設立趣旨及び活動方針
クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善／改革の促進を目指します。またその実施に係る関連組織・団体などと、幅広く緊密な連携を図り、顧客志向の実践的な活動を積極的に実施して参ります。そのため、情報配信、研修、ワークショップ、会誌発行、サービス品質認定などの事業を計画しております。
■設立日：2013年8月6日